株で確定申告をして得をしよう

確定申告をする人

株で儲けた時って税金って掛かるの?株で儲けた配当金は「配当所得」とみなされるため税金が掛かることになっています。そのため確定申告をする必要があります。確定申告をすることによって戻ってくることもあるので、確定申告をしましょう。

株で儲けた税金っていくら掛かるの?

株の税金は、原則売却金額から購入金額及び取引手数料などの経費を引いたその売却益に対して20%の課税となり、その構成は所得税15%、住民税5%になります。原則は毎年の確定申告でその取引内容を明らかにして納税申告します。しかしこの確定申告が書類が多く面倒であるのために、納税をスムーズにするものとして特定口座といって証券会社が取引から利益分を計算して税金を源泉徴収して納付してくれるシステムを利用したりします。これは口座開設の際に申し込めばできるものなので確定申告が面倒な場合には利用の価値があります。しかしこの特定口座にも難点があります。というのも実は株で損をした金額は確定申告をすれば3年間繰り越しができます。たとえば去年100万円の損失がでて、今年は120万円の利益があると今年の税金は20万円の分だけに課税されます。この損失繰越は確定申告をしないと適用しません。ですので損失がでたときには特定口座でも確定申告をしないとこの損失繰越が認められないのでその点は特定口座も普通口座も変わりないです。ここまでは原則の話で、株の売却益に対して課税されないものがNISAで少額投資の口座です。このNISAは購入金額には限度があり100万円までで、現物で株購入をした場合には、その株が値上がりしたときの売却益に対して課税しない仕組みです。これは政府が進める貯蓄から投資への資産形成の転換をすすめたもので、そのモデルはイギリスの少額投資です。このNISAのいいところは、子供でも株の所有が可能で将来のために資産形成も兼ねてその形成財産も無税であるところが魅力で長期の運用を考えるなら税がかからないというメリットを最大限に活用できるものといえます。

株での確定申告について

株の取引をしている人の中には確定申告が必要な人もいれば必要ではない人もいます。また、確定申告の義務がなくてもしたほうが良い人もいます。まず、必要ない場合についてですが、株で損をした人の場合にはする必要はないでしょう。所得がなければ税金を納める必要もないのです。もう一つが、源泉徴収ありの特定口座で取引している人です。源泉徴収ありの特定口座で取引をしてれば、利益が発生した時点で証券会社が納税をし、その差し引きを受け取ることができます。ですから、この時点で課税関係は終了していると言って良いでしょう。ですから、改めて株のために確定申告をする必要のないのが一般的です。というよりも、そのために特定口座で源泉徴収ができるようになったのです。特定口座で源泉徴収ありを選択していなかった場合、利益が出れば確定申告して納税しなければなりません。控除などもありますが、基本的には確定申告するべきものだと言えるでしょう。もしもこれをしなかった場合には、本来納めるべきものを納めていないと判断されますから、違法行為となります。つまり、脱税です。もしも悪質だと判断された場合には、本来よりも多く納めなければならないこともありますから、特に注意しなければなりません。損失が発生した場合には、株について納税する必要はありませんが、確定申告をした方が良いです。各停進行をすることによって、発生した損失の金額だけ次の年の利益から控除できます。これが損失繰り越しと呼ばれている制度で、損失が発生して、次の年もまだ株を続けようと考えているのであれば、確定申告するべきでしょう。そのときには株に関して納税する必要はありませんが、次の年に税金が安くなります。

株で損した時こそ確定申告すべき

株で大儲けすれば確定申告をして納税しなければなりません。もしもしなければ税務署から調査が入って、最悪の場合には本来納めるべき税金よりも高い税金を納めなければならないことになります。ですから、得したときには確定申告をするのが普通ですし、最近では特定口座がありますから納税も簡単です。損をしたときには納税の義務はありませんから、確定申告をする必要はありません。しかし、した方が良い場合が多いと言えるでしょう。その理由は、損失繰り越しができるからです。例えば、1年目が100万円の赤字で、2年目が150万円の黒字だったとしましょう。この場合、1年目に確定申告をしなければ、2年目は150万円の利益として確定申告をしますから、税率が20%とすれば30万円を納税しなければなりません。しかし、1年目に損失が発生したことを確定申告しておけば、2年目の利益から控除することができます。つまり、2年目は150万円を稼いでいるにもかかわらず、1年目の100万円の赤字を差し引くことができて、50万円の利益として納税することになります。税率が20%なら、10万円の税金を支払えば良いわけです。この例では、20万円も得をしていることになります。このようにして、損失を翌年に持ち越して控除できる制度を損失繰り越しと呼びます。損をしたから、もう株の取引をやめるというのなら、わざわざ確定申告をする必要はありませんが、次の年も続けるというのなら、損をしたときこそ確定申告が必要になると考えておくべきでしょう。ただし、NISAで取引をしている場合にはその例外で、NISAの場合にはもともと税金がかかりませんから、確定申告をしても損失繰り越しはできません。

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